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国民祝日法改正案
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間もなくゴールデンウイークがやってきます。
今年は期間中の29日から5日まで、一日だけの平日(30日)を挟んで休みが続き、文字通り黄金週間となるようです。
一部の高速道路の料金が1000円ということも追い風になって、長い冬から開放され、どこかに出かけたい気分になる人も多いことでしょう。
でも連休は混雑するし、料金も高めに設定される時期に、わざわざ出かけなくても、と思いますね。
そこで政府は、平成23年度実施を目指して大型連休の改革を検討していると言います。
春と秋の連休を分散化して5連休にし、全国を5地域に区切って、地域ごとに休む期間をずらすというもの。
つまり5月なら、ある地域は5月の第1週、別の地域は第2週と時期を1週間ずつずらして休日を設定し、その地方では官公庁や公立学校は休みになる仕組みだと言う。
観光が集中する時期の混雑緩和を図り、観光の需要喚起を促すのが狙いだそうです。
でも理想を言うならば、休む時期を固定しないで、年間のどこかで、まとまった休暇を取れるよう義務付けるなど、有給休暇を取りやすくするというのが望ましいのでは?
世界で最も有給休暇を取得しているフランスは、法定の有給休暇は年に30日、年休の取得率はほぼ100パーセントだそうで、連続12日の休みが義務づけられているということです。
日本の場合、有給休暇の制度があっても、現実として取りずらい傾向があるようで、取得率は僅か8パーセントだそうです。
大方の国が50パーセントを上回っているそうですから、日本人は働きすぎと言われる所以ですね。
とはいっても、毎日が日曜日の私たちシニアには、たいして関係のない話かもしれません。
法改正による経済効果やそれによって起こる混乱など、メリット、デメリット、果たしてどちらが大きいか賛否両論があるようです。
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